相次ぐ情報漏洩の手口を整理し、侵入された後も「追える・戻せる」状態を整える10のチェックポイント付き
2026年秋、国内では大規模な情報漏洩の公表が相次ぎました。Microsoft 365 のアカウントが乗っ取られ、社員になりすましたメールが社内外に大量送信される被害も、複数の組織から公表されています。
「MFA を設定しているから大丈夫」とは限りません。偽サイトの中継（AiTM）やデバイスコードの悪用など、認証後の通行証（トークン）を盗む手口では、MFA を通過した状態で侵入されます。さらに、Entra ID のサインインログは標準では30日で消えるため、発覚が遅れると侵入経路を追えなくなります。
本資料では、国内の被害事例と攻撃手法の変化を整理したうえで、Microsoft 365 で取るべき対策を「被害抑制・侵入防止・監査・復旧」の4つの備えにまとめました。標準機能で取得できるログと復元手段の保持期間、漏洩が発覚したときに各部門が担う対応、自社の備えを点検する10のチェックポイントも掲載しています。
こんな課題をお持ちの方におすすめ
- MFA は導入済みだが、それで十分なのか判断できない
- 不正アクセスが起きたとき、影響範囲を調べられるか不安がある
- Microsoft 365 標準のログ保持期間やバックアップで足りるのか知りたい
- 経営層や社内に、対策の必要性を説明する材料がほしい
注記
※掲載している被害件数・事例は、2026年10月時点の公表情報をもとに当社が整理したものです。