AvePoint、CIPL と共同実施した GDPR グローバル レポートを無償公開

情報漏洩対策が進む一方で、自社データの把握に企業・組織が苦慮する実態が浮き彫りに

AvePoint Japan 株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 塩光献) は、本社である AvePoint が、グローバル プライバシー & サイバーセキュリティ シンクタンク CIPL (Centre of Information Policy Leadership) と共同実施した GDPR レポート “GDPR レディネス レポート” (英語。日本語ダイジェスト版は近日公開予定) の無償公開を 2018 年 3 月 27 より公式サイトで開始したことを発表します。

昨年に続き、今回で 2 回目の発表となる今回のレポートは、いよいよ 2018 年 5 月 25 日の発令まで 2 ヶ月となった GDPR の準備状況についての実態を調査する目的で実施されたものです。調査の対象となったのは、全世界 239 の IT・サービス・金融など、25 の業界からなる組織・企業です。

【情報漏洩対策が進む一方で、ダーク データ対策には立ち遅れも】
今回の調査の結果、GDPR に関連するデータ保護対応策の現状として、「人員・予算追加」「情報漏洩対策」 などの具体的なアクションを導入する企業・組織が増える中、データ管理面での対策には不安を感じる企業・組織が多く、対策も遅れが目立つなど、対応項目によって準備に大きな差が出ている現状が改めて浮き彫りとなりました。

• 約 60% の企業・組織が、保持しているデータに対するディスカバリーやタグ付けを実施しておらず、保持しているデータの内容把握・情報漏洩時の迅速な対策がきわめて困難となる可能性あり
• データ ライフサイクル管理を自動化ツールで実施している企業・組織はわずか 23%
• 調査対象となった企業・組織の約 3 分の 2 が、情報漏洩が発生した際の通知を実施していると回答。50% 以上が情報漏洩発生時のプランや対策チームを用意
• 50% 以上の企業・組織が、GDPR 対策導入のために予算追加を実施。500 万米ドル以上の追加予算を計上した企業も。人員を追加した企業・組織も約 32% にのぼる
• GDPR で最も不安のある分野は国際データ移転、不安の少ない分野はデータ セキュリティと情報漏洩通知

レポートの完全版は米国 AvePoint の特設ページから無料でダウンロードが可能です。日本語ダイジェスト版のダウンロードは、近日中に日本語版特設ページでの提供開始を予定しております。

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