情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）は、企業が保持する情報を守るためのセキュリティリスクに関する仕組みです。情報漏えい対策に不可欠であり、一部の仕事を請け負うために必須とされるケースもあるため、取得を考えている企業も多いのではないでしょうか。
本記事では ISMS の概要や取得の方法、メリットや取得方法を解説します。混同しやすい P マークとの違いも解説しているので、取得を考えている方はぜひ参考にしてください。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは？必要な理由と重要性
情報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS ）とは、組織全体の情報セキュリティを管理して、リスクを抑えるための枠組みのことです。ここでは、 ISMS の詳細から、 ISMS の導入が必要とされる背景や ISMS の重要性などについて解説します。 ISMS に関する理解を深めるために、ぜひ参考にしてください。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは何か
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS: Information Security Management System）とは、組織全体の情報セキュリティを計画的に管理し、リスクを低減するための仕組みです。ISO / IEC 27001 という国際標準に準拠しており、企業が情報を保護するための包括的な枠組みを提供します。
ISMS により、企業や組織は情報漏えいやサイバー攻撃からデータを守るだけでなく、法令遵守や社会的信頼性の向上を図ることが可能です。ISMS は、機密情報を保護し、情報セキュリティ対策を効果的に実施していくための重要な仕組みといえます。
現代では IT システムやクラウドサービス、ネットワークなどは社会インフラとなっており、企業活動においても必要不可欠なものです。そのため、企業の情報セキュリティを確保して適切に構築・運用することが重要となっています。 ISMS は社会や取引先からの信頼度を向上させ、安全な企業であることを照明する手段の一つです。
ISMS には、国際規格（ ISO 規格）の「 ISO/IEC27001 」と、日本国内向けとして ISO 規格に準じて定められた標準規格（ JIS 規格）の「 JISQ27001」があります。企業として ISMS を構築・運用する際にはこれらの規格で定められた要項を満たさなければいけません。
ISMSはなぜ必要か？導入の背景と重要性
ISMS の重要性が高まっていますが、その背景にはどのような理由があるのでしょうか。
まず1つめの理由に、 IT 依存度の高まりが挙げられます。近年では IT 技術が発展しリモートワークの推進やクラウド活用の普及などが加速化しています。情報の流通量は 増加し、それに伴い情報セキュリティのリスクが高まっているため、 ISMS の導入が必要とされているようです。
また2つ目として、サイバー攻撃の複雑化や高度化も ISMS が求められる理由です。 IT 技術の発展に伴いランサムウェアや標的型攻撃などのサイバー攻撃も高度化しています。これまでの対策では高度化したサイバー攻撃や脅威を防ぐのが難しくなります。 ISMS 導入によって、複雑・高度化している脅威への対策を行っていることを示すことも可能です。
さらに企業では、法令・取引要件への対応の必要性も高まっています。個人情報保護法などの法規制への対応や、入札・取引条件として ISMS 認定取得が求められるケースもあるようです。
ISMS 導入によって、社会的信頼の確保にもつながります。 ISMS 認証を受けることにより、顧客や取引先から「情報セキュリティ対策がしっかりしている」「情報を適切に管理している」と認識されるため、企業としてのブランディングも可能です。
情報セキュリティの3要素（CIA）とは？ISMSの基盤を解説
ISMSでは、次の3つの要素を保持できる体制が必要とされています。
- 機密性
- 完全性
- 可用性
一つずつ見ていきましょう。
1.機密性
機密性とは、「情報が許可された人だけにアクセスされる」ことを確保する要素です。情報が漏洩した場合、競合他社や悪意のある第三者に利用されるリスクがあるため、適切なアクセスコントロールや暗号化が求められます。
セキュリティソフトの導入や機密情報の取り扱いを厳重にするなどの対策が必要です。
近年では、クラウドサービスの普及やリモートワークの推進などによって、社内だけでなく社外で情報を取り扱うケースも珍しくありません。アクセス制御の許可や機密データの暗号化、情報セキュリティ教育の徹底などを行い機密性を確保することで、情報漏洩対策につながります。情報を適切に管理して情報漏洩対策を徹底することで、企業としての信頼性向上やブランディングなどの効果が期待できるでしょう。
2.完全性
完全性とは、情報が正確であり、改ざんされていないことを保証する要素です。データの誤りや不正な変更を防ぐために、監査ログの保存や変更管理のプロセス導入が求められます。
具体的には、情報が常に最新であることや間違いや抜けが無いかなどです。データの定期的な更新やマニュアルや重要文書の作成ルールの徹底などが必要です。
企業活動においては、情報の正確性が重要視されます。正確な情報や数値、文書などを参考にして意思決定が行われるため、情報の信頼性を確保することは非常に重要です。セキュリティ対策を実施しても、データが書き換えられてしまっては重大な損害につながる恐れがあります。
データのログ管理や改ざん検知システムの導入、デジタル署名などの徹底といった対策を行うことで、データ改ざんのリスクを防げます。
3.可用性
可用性とは、必要なときに必要な情報が利用できる状態を保つことを指します。システムのダウンタイムを最小限に抑え、データのバックアップや復旧を迅速に実行できる体制が求められます。
災害などでサーバーがダウンしても、長時間ビジネスを止めることなく活動できるように、対策が取られていることが重要です。もしもの時でも、常に情報にアクセス可能な状況を維持できる体制が必要です。
例えば、サイバー攻撃や台風、地震などの災害によってシステムダウンしたり機器が故障してしまったりすると、業務に大きな支障が出てしまいます。そのため、万が一のことが起こっても業務に支障が出ないように可用性を確保しておくことが重要です。
予備サーバーの設置によるシステムの多重化やクラウド活用にデータのバックアップ、復旧マニュアルの整備などを行っておくことで、システムダウンの影響を最小限に抑えることは、セキュリティ対策の根幹でもあります。
ISMS 認証（ISO/ IEC 27001）とJIS規格の関係性
ISMS 認証と JIS 規格にはどのような関係があるのでしょうか。ここでは、 ISMS 認証と JIS 規格の関係、両者の違いについて解説します。
ISMS 認証（ISO/ IEC 27001）とは
ISMS 認証とは 国際規格 ISO / IEC 27001に基づいて実施される認証で、情報セキュリティ管理の効果性を第三者機関が客観的に評価し認証するものです。企業はこの認証を取得することで、情報セキュリティの管理体制が国際標準に準じていることを証明できます。
認証を取得するには、リスク評価、資産管理、アクセス制御、セキュリティインシデント管理など、包括的な管理プロセスを導入し、運用していくことが求められます。ISMS 認証を取得することで、取引先や顧客からの信頼を得るとともに、情報漏えいのリスクを減らし、法的なリスクにも対応できるのです。
ISOとJISの違いは？
JIS とは、「 Japanese Industrial Standards 」を略したもので、日本語にすると「日本産業規格」です。 産業製品に関する規格を定めたものであり、産業製品の形や寸法、ユーザビリティを考慮した設計の標準化などに役立っています。例えば、電球の寸法を標準化することで、どのメーカーの電球でも互換性を持たせて共通して使えるようにしています。
ISO とは、「 International Organization for Standardization 」を略したもので国際標準化機構を指します。 ISO では世界的に統一された規格を制定しています。このように、ISO と JISはどちらも統一された規格を指しますが、 ISO が国際標準であるのに対して、 JIS は国内向けの規格です。
2つの規格があるとどちらを優先すべきか分からないと思う方もいるかもしれません。しかし、 JIS は 国際規格の ISO 規格に基づいて制定されています。そのため、 JIS 規格を守れば ISO 規格にも対応しているケースがほとんどです。
ただし、 ISO と JIS には違いもあります。 ISO には仕組みや枠組みの規格がありますが、
JIS 規格は製品のみです。そのため、製品に対して認証マークが付けられるのは JIS 規格だけです。
実質的な違いがないことが多いですが、 ISMS 認証は情報セキュリティ管理の仕組みに関する認定のため、 ISO 規格を基にして認定されます。
ISMS 認証とプライバシーマーク（Pマーク）との違い
ISMS 認証以外にも、情報セキュリティに関する認証に「プライバシーマーク」があります。どちらも情報の保護に関する認証ですが、対象とする範囲や規格などいくつかの異なる点があります。主な違いは以下の表のとおりです。
| 認証名 | ISMS 認証 | プライバシーマーク |
| 規格 | 国際標準規格 ISO / IEC 27001 | 日本産業企画 JIS Q 15001 |
| 保護対象 | 企業内の情報セキュリティ管理システム | 企業が持つ個人情報保護マネジメントシステム |
| 認証範囲 | 事業所・部門単位 | 企業全体 |
| 審査内容 | 情報の機密性・完全性・可用性の維持 | 適切な個人情報の取り扱い |
| 有効期限 | 3 年 | 2 年 |
ISMS 認証は情報セキュリティ全般を対象とした管理システムの国際標準です。一方、プライバシーマークは、日本国内で個人情報保護の適正な取り扱いを行う企業に対して発行される認証です。
また、ISMS 認証は企業の情報セキュリティに対しての認証で、プライバシーマークは企業が持つ個人情報が対象になります。それぞれ対象が異なるため、企業に必要な方を取得しましょう。
ISMS 認証を取得するメリットとデメリット
ISMS 認証の取得は、企業の情報セキュリティを強化し、リスクを最小限に抑えるための重要な手段です。しかし、認証取得にはコストがかかるため、以下に紹介するメリットとデメリットを理解し、企業にとって必要であるか判断しましょう。
メリット
前述のとおり、IT 依存度の高まりやサイバー攻撃への対策、社会的信頼度の向上などを目的として、多くの企業が ISMS の導入を進めています。ISMS 認証を取得することで、企業は信頼性の向上、情報漏洩のリスク低減、法令遵守、競争力の強化など、多くのメリットがあります。
まず、情報セキュリティに問題が発生した場合でも、早期に対処する仕組みが整備されているため損害を最小限に抑えることができます。従業員の情報セキュリティ意識の向上が図られるため、企業全体でのセキュリティ文化が定着する点もメリットです。
また、取引先や顧客からの信頼が増し、ビジネスチャンスの拡大にもつながります。 ISMS を導入することで、国際基準に基づいた認証を受けていることの証明が可能です。顧客や取引先に対し、情報セキュリティへの取り組みを証明でき、信頼が向上するでしょう。そのため、新規顧客の獲得や既存顧客の維持、競合他社との差別化につながり、新たなビジネスチャンスが期待できます。
官公庁の入札案件を受けやすくなる可能性があることも、メリットの1つです。官公庁の案件では ISMS 認証を受けていることを入札条件に設定しているケースもあります。
また、取引企業から ISMS 認証の取得を求められることもあるでしょう。 ISMS 認証を受けることによって取引企業の幅が広がったり入札に参加できるようになったりするため、売上機会の獲得につながる可能性もあります。
ISMS 認証を取得することで、内部統制の強化につながることも大きなメリットです。 ISMS 認証を受けるために情報の取り扱い方法やルール、責任範囲などを明確化する必要があります。情報管理のルールが明確化できるため、結果として組織全体の内部統制が高まります。
ISMS 認証の取得によって、社員の情報セキュリティに対する意識向上も図れます。定期的なセキュリティ教育や研修などを行うことで、全社的に情報セキュリティに関する意思改革が進むでしょう。
また、 ISMS 認証の取得でセキュリティ意識の高さを社内外にアピールできるため、競合他社との差別化も図れます。
デメリット
メリットも多い一方で、ISMS 認証の取得にはいくつかのデメリットもあります。認証の取得には初期投資や維持費用がかかり、文書化作業や定期的な内部監査が必要です。情報セキュリティに対する費用が限られている企業にとっては、大きな負担となるでしょう。
また、認証取得のための準備作業や文書化作業が大量に発生し、人的リソースが必要です。選任のチームや人材配置が必要になる場合もあり、他の業務に影響が出るかもしれません。さらに、定期的な監査も求められるため、継続的な人的リソースの確保が必要です。
また、ISMS を運用するためには、企業全体の理解と協力が不可欠です。従業員の教育や意識改革にも時間と労力がかかります。このようなデメリットを考慮しながら、企業の状況に合ったセキュリティ対策を選択する必要があります。
ISMS 認証取得の流れ
ISMS 認証を取得するには、次の 4 つの手順で行います。計画的に準備を進めるために、全体の流れを把握しておきましょう。
- 事前相談・見積もり
- 契約
- 登録審査
- 登録書発行
一つずつ詳しく解説します。
1.事前相談・見積もり
まずは認証機関を選定し、事前相談を行います。この段階では、認証を希望する範囲や対象となる部門、現状の情報セキュリティ体制を詳しく説明し、どの部門や業務が認証の対象となるか、現在のセキュリティポリシーや手順がどの程度整備されているか、などの情報を提供します。
これを基に、認証機関は必要な審査日数や審査員の数を見積もり、費用やスケジュールを提示します。見積もりには初期費用（登録審査費用）や年間費用（維持費用）、審査にかかる日数などを基に、予算やスケジュールを具体的に決めましょう。
2.契約
見積もり内容に納得したら、次に認証機関と正式に契約を締結します。契約書には認証の審査範囲やスケジュール、費用の詳細が明記されており、双方が合意のうえで署名を行います。
契約書は将来のトラブル防止にも役立ちますので、内容を十分に確認してから署名しましょう。契約後、認証機関と詳細な審査計画を策定し、審査の日程や必要な準備について具体的に打ち合わせを行います。
3.登録審査
契約した認証機関が登録審査を実施します。登録審査は 2 段階に分かれていて、第 1 段階審査では、ISMS の運用に必要な計画や文書が適切であるかを評価します。情報セキュリティ方針、リスク評価方法、管理策の文書など、適切に整備されているかが重要なポイントです。
第 2 段階審査では、実際の運用状況が評価されます。審査官が実際に組織を訪問し、インタビューや現地確認を行います。従業員の理解度や実際の運用状況、不適合点がないかを審査され、不適合が見つかった場合は、具体的な是正措置が求められます。内部で必要な修正を行い、再度審査官に確認してもらうステップも含まれます。
4.登録書発行
すべての審査をクリアし不適合点が解消されると、認証機関から正式に ISMS 認証の登録書が発行されます。この登録書は組織が ISO / IEC 27001 の基準を満たしていることを公式に証明するもので、対外的に情報セキュリティの強化をアピールする強力なツールとなります。
登録書の発行後も、毎年のサーベイランス審査や 3 年ごとの再認証審査を通じて、ISMS の維持・改善が継続的に求められます。登録書は取引先や顧客に対して信頼性をアピールするだけでなく、従業員の意識向上にも役立ちます。
ISMS 認証取得に求められる PDCA とは
ISMSは、PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを基本として運用されます。
まず、「Plan（計画）」ではリスクアセスメントやセキュリティ方針の策定を行います。続いて「Do（実行）」では計画に基づいてセキュリティ対策を実施し、具体的な管理策を運用します。
「Check（評価）」では、内部監査や外部監査を通じて実施状況を評価し、問題点や改善点を洗い出します。そして「Act（改善）」では、評価の結果に基づき是正措置を講じ、システムやプロセスの改善を行います。
このサイクルを繰り返すことで、常に情報セキュリティの状態を最適化し、リスクを低減することが可能です。PDCA サイクルを効果的に回すために、各フェーズでの細かい実行計画や具体的な目標を設定しましょう。
ISMS認証の取得までにかかる期間と有効期間
ISMS 認証の取得にかかる期間の目安は、組織の規模や準備状況により異なりますが、一般的には約 6 か月から 1 年程度かかります。大まかな目安は以下のとおりです。
- 準備期間：約 3 か月～ 6 か月
- 第 1 段階審査：約 1 か月
- 第 2 段階審査：約 1 か月～ 2 か月
まず、事前相談や見積もり、契約の締結に数週間を要します。その後、第 1 段階審査までに内部監査や文書の整備、従業員のトレーニングなどの準備に、通常 3 か月から 6 か月程度必要です。
第 2 段階審査には 1 か月から 3 か月程度かかります。不適合が見つかった場合は是正措置の実施と再評価が必要となるため、さらに数週間かかるでしょう。
認証を受けた後は、定期的なサーベイランス審査（監査）が必要です。この審査では、ISMS の運用状況や改善点の確認が行われ、認証の維持が確認されます。ISMS 認証の有効期間は 3 年間です。
有効期間が終了する前に再認証審査が行われ、再度 3 年間の有効期間が更新されます。再認証審査も初回審査と同様に、計画の確認と運用の評価が行われます。
ISMS 認証の取得にかかる費用
ISMS 認証にかかる費用は、認証機関や組織の規模、対象範囲によって異なります。
まず、審査計画の策定、書類審査、現地審査の実施などにかかるコストで、数十万円から数 百万円に及ぶことが一般的です。費用は対象となる部門や業務範囲の広さ、複雑さにより変動します。専門のコンサルタントに依頼する場合は、コンサル費用が必要です。
また、維持費用として年に数十万円程度の費用がかかります。ISMS 認証を維持するためには定期維持審査（サーベイランス審査）が必要です。また、3 年ごとに更新審査があるため、その際の費用も見積もっておきましょう。
費用は依頼する審査機関によっても異なるため、事前見積もりで確認し予算に合わせた機関の選定が必要です。
ISMS 認証を取得してセキュリティレベルの向上を目指そう
ISMS 認証の取得は、企業の情報セキュリティレベルを向上させ、情報漏えいのリスク回避に役立ちます。また、取引先や顧客からの信頼を得ることができ、新たなビジネスチャンスにもつながるでしょう。企業の担当者は、認証の取得や維持にかかる費用や日数を把握し、リソースの確保やスケジュールの調整などが必要です。
まずは自社のセキュリティ状況を洗い出し、ISMS 認証に向けて準備を進めてください。
