法人向けクラウドデータマネジメントを手がけるAvePoint Japan 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：塩光 献、以下 AvePoint）は、北海道伊達市（以下 伊達市）が、Microsoft 365 上に蓄積される公文書決裁データなどの重要データを保護するため、当社が提供するSaaS 型バックアップソリューション「AvePoint Cloud Backup for Microsoft 365」を採用し、2025年2月より利用を開始したことを発表します。
伊達市が「AvePoint Cloud Backup for Microsoft 365」を導入した背景
北海道の南西部、札幌市と函館市の中間に位置する伊達市は、約3万人の人口を有しています 。温暖な気候と交通の利便性から、「北の湘南」と呼ばれるほど住みやすい自治体として知られています 。また、多品種の野菜を生産し「伊達野菜」としてブランド化するなど、農業・漁業を中心とした豊かな産業基盤を持つことも大きな特徴です 。多様な産業と住民サービスを支えるため、伊達市は、行政手続きのオンライン化や窓口のデジタルサポート体制整備など、住民の利便性向上や市役所業務の効率化のため、行政DXにも積極的に取り組んでいます 。
伊達市では、2022年度にMicrosoft 365 E3ライセンスを全職員に展開。これは、Teams(チャット・Web会議)、SharePoint(情報共有基盤)、OneDrive（個人用）ファイル保管といった、業務のデジタル化に不可欠なクラウド型グループウェア機能を一通り含んだライセンスです。これらのツールの利用を推進してきた結果、組織内のコミュニケーションと情報共有が高度化、効率化されました 。
しかし、利用開始から数年が経過し 、活用が進むにつれて、SharePoint上に公文書決裁データ を含む重要データが蓄積されるようになり、Microsoft 365の標準機能だけではデータを十分に保護できないという新たな課題が顕在化しました。
伊達市は、自治体ネットワークの「三層分離」における従来モデル（αモデル）の利便性や業務効率上の課題を踏まえ、ほとんどの業務システムや業務端末をインターネット接続系に配置する新しい運用モデル「β´モデル」を採用しています 。これは、セキュリティ対策を強化しながらクラウドサービスを柔軟に利用できるようにした運用モデルであり、ゼロトラストの考え方を取り入れた厳格な認証・アクセス制御で安全性を確保しています 。
こうした環境だからこそ、ランサムウェア攻撃など、万が一の事態に備えた事業継続性確保のためのバックアップが極めて重要であると認識を改め、2024年夏頃からバックアップシステムの検討を開始しました 。
伊達市では、複数の製品を比較検討する中で、自治体での豊富な導入実績と高い信頼性や機能面での優位性を評価し、AvePoint Cloud Backupの採用を決定しました。
導入後の効果
AvePoint Cloud Backupの導入により、伊達市はSharePoint上のデータ約3.5TB、ファイル数にして300万件を超える 重要データを安全に保護できるようになりました 。有事の際にバックアップデータを利用できる体制が整ったことで、「安心感を得られたのが最大の効果」と評価いただいています 。
特に、2025年1月に導入された文書管理・電子決裁システムの本格運用に伴い 、機密情報や長期保存義務のある公文書データが今後さらに増加することが見込まれる中で 、データの誤削除などのヒューマンエラーリスクに対する心理的な負担が大幅に軽減されました 。
北海道伊達市 総務部 DX推進課 DX推進係 主任 石尾 萌 氏 コメント
「市民や関係機関をはじめとする多様なステークホルダーとのコミュニケーションを日常的に行う中で、ワークスペース上に蓄積されるデータは年々増加しています。現在、伊達市役所が有するSharePoint上のデータは3.5TB、ファイル数は300万を超えています 。長期保管が必要なデータも多くありますので、データ量はますます増えていく見込みです。これまでバックアップからのリストアが必要になったケースは発生していませんが、文書管理システムの管理者による誤削除などヒューマンエラーのリスクは常に存在します 。こうしたリスクに対する心理的負担は、バックアップの導入により大きく軽減されました 。バックアップは『保険』のように捉えられがちですが、自治体業務においては必須の仕組みであると強く認識しています」
本事例の詳細はこちら
https://www.avepoint.co.jp/case-studies/date-city
製品概要
AvePoint Cloud Backup for Microsoft 365」は、Microsoft 365環境のデータを包括的に保護する、SaaS型バックアップ・復旧ソリューションです。
- 製品名： AvePoint Cloud Backup for Microsoft 365
- 提供形態： SaaS（Software as a Service）
- 対応プラットフォーム： Microsoft 365（SharePoint Online, Exchange Online, OneDrive for Business, Microsoft Teams ほか）
主な特長
- 柔軟かつ迅速なデータ復元： ファイル・アイテム単位の細かな復元に加え、特定の時点へのロールバック（ポイントインタイム復元）にも対応。誤削除やランサムウェア攻撃からの迅速な業務復旧を実現します。
- エンタープライズ級のセキュリティ： バックアップデータは完全に暗号化。多要素認証や詳細な権限管理機能を備え、セキュアな運用管理を支えます。
- 導入・運用の圧倒的な容易さ： サーバー構築不要のSaaS型のため、短期間での利用開始が可能。自治体特有のネットワーク環境など、複雑なインフラ要件にも柔軟に対応します。
- 市場からの高い評価： データ保護ニーズの高まりを受け、導入案件数は昨年比40％増と急成長を遂げています。
製品詳細URL https://www.avepoint.co.jp/functions/cloud-backup-for-microsoft-365/
事例紹介セミナーのご案内
本事例に関連し、以下のセミナーを実施いたします。
日程：2026年3月4日（水）12:00-13:00
セミナータイトル：自治体DX最前線～自治体トップランナーが選んだクラウド活用と安全強化のちょうどよいバランスとは？～
登壇者：
北海道伊達市 総務部DX推進課 石尾 萌 氏
一般社団法人日本管理者支援機構 代表理事 藪上 憲二 氏
日本ビジネスシステムズ株式会社 自治体DX推進室 田島 崇暁 氏
AvePoint Japan株式会社 事業戦略部 鳥谷 太希
申し込みサイト：https://www.avepoint.co.jp/events/datecity_jbs_pubsec_dx/
■AvePointについて
AvePointは、Microsoft 365をはじめとするクラウド環境におけるデータ移行、運用管理、バックアップ、ガバナンスを包括的に支援するクラウドデータ管理のグローバル企業です。2001年に米国で創設され、現在は世界11カ国で事業を展開し、25,000社以上・900万人超のユーザーにサービスを提供しています。米国本社は2021年にNASDAQへ上場しました。
日本法人であるAvePoint Japanは2008年に設立。Microsoft 365の活用を軸に、企業・自治体・教育機関が安全で持続可能なデジタルワークプレイスを実現できるよう支援しています。2025年１２月１日現在、日本国内の導入企業は１，０00社超で成長しており、多くの官公庁や様々な規模の企業に対して、製品ラインナップを通じてデジタライゼーションの推進に貢献しています。2022年より「Microsoft Japan Partner of the Year」を3年連続で受賞。
社名：AvePoint Japan株式会社
所在地：東京都港区高輪 4-10-18京急第一ビル 11F
代表取締役CEO：塩光 献
設立日：2008年6月3日
URL：https://www.avepoint.co.jp
■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
AvePoint Japan株式会社 広報
E-Mail： Marketing_JP@avepoint.com
Tel: 03-6853-6300